中小企業の賃上げを後押しする「業務改善助成金」早わかりガイド（令和７年度版）
1. 制度の目的
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額引き上げ、生産性向上につながる設備投資等を行った企業に、その費用の一部を助成する制度です。地域別最低賃金の引上げだけでは賃上げが難しい中小企業・小規模事業者を支援し、賃金水準と生産性を同時に底上げすることを狙いとしています。(厚生労働省)
2. 令和７年度（2025年度）の主な変更点・スケジュール
| 期間 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 第１期 申請期間 | 2025年4月14日〜6月13日 | 交付決定前に設備を導入すると対象外になるので要注意 |
| 賃金引上げ実施期間 | 2025年5月1日〜6月30日 | 引上げは１回で完了させること |
| 事業完了期限 | 2026年1月31日（理由書提出で最長3月31日まで延長可） | 完了後に実績報告・支給申請 |
3. コース別の助成上限額・助成率（主要抜粋）
| コース | 引上げ額 | 助成上限額〈30人未満企業〉 | 助成上限額〈30人以上〉 |
|---|---|---|---|
| 30円コース | 30円以上 | 30〜120万円 | 60〜130万円 |
| 45円コース | 45円以上 | 45〜180万円 | 80〜180万円 |
| 60円コース | 60円以上 | 60〜300万円 | 110〜300万円 |
| 90円コース | 90円以上 | 90〜600万円 | 170〜600万円 |
助成率
- 申請前の事業場内最低賃金が 1,000円未満 → 4/5
- 1,000円以上 → 3/4
4. 申請できる事業者の条件（代表例）
- 中小企業基本法の中小企業・小規模事業者で、みなし大企業でないこと
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
- 交付申請前６か月間に解雇や賃下げ等の不交付事由がないこと
- 引上げ対象となる労働者が雇用後６か月以上在籍していること
5. 助成対象となる取組み例
| 区分 | 例示 | 効果 |
|---|---|---|
| 機械・設備導入 | POSレジ、リフト付き車両、製造ライン自動化機器 | 作業時間短縮・在庫管理精度向上 |
| IT導入 | 顧客管理システム、勤怠クラウド、RPAツール | 事務コスト削減 |
| コンサルティング | 業務フロー最適化、人材育成研修 | 生産性向上・離職防止 |
※物価高騰等で利益率が前年同月比３ポイント以上下がった場合など「特例事業者」に該当すると、PC・スマホや小型車両等の導入も助成対象に拡大されます。
6. 申請〜支給までの流れ
- 計画策定：賃金引上げ額・対象労働者数・設備投資内容を決定
- 交付申請：都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）へ提出
- 交付決定：決定後に設備発注・賃金改定を実施
- 事業完了：完了報告書・支給申請書を提出
- 助成金支給：審査後、指定口座に振込
7. 活用のコツ・注意点
- 計画と実行順序に注意：交付決定前の支出は全額自己負担となる
- 就業規則の改定必須：引上げ後の賃金額を就業規則等に明記
- 複数回の分割引上げは不可：一度で規定額以上にアップすること
- 年度内申請は１事業場１回：グループ企業で複数申請する場合は事業場単位で調整を
- 予算枠終了で受付終了：早期締切リスクがあるため、準備はお早めに
8. まとめ
業務改善助成金は、「賃上げ」と「生産性向上」を同時に実現するための実質的なコスト補填策です。コース選択と投資内容をうまく組み合わせれば、最大600万円までの助成が受けられます。まずは自社の事業場最低賃金を確認したうえで、設備投資計画と就業規則改定をセットで準備し、申請期限（第１期：2025年6月13日）に間に合うよう逆算して進めましょう。疑問点は早めに労働局やコールセンターへ相談することで、手戻りを減らしスムーズに賃上げを実現できます。
